特許庁での審査の結果、審査官の判断によって拒絶理由通知が発行される場合がございます。

　弊所では出願前に商標調査を行い、拒絶理由通知が出される可能性を限りなく少なくしますが、審査では登録商標との類否判断や指定商品/役務の記載に対して厳しい判断がなされる場合があり、ゼロにすることはできません。むしろ、権利行使の幅が広い有効な商標権を取ろうとすればするほど、拒絶理由通知が出される可能性が高くなります。

　しかし、拒絶理由通知は拒絶査定ではありませんから、適切に対応すれば登録査定を得ることができる可能性が大きくなります。むしろ、ここからが卓越した弁理士の仕事であるともいえます。