拒絶理由通知が出された場合には、弊所は全力を尽くして対応いたしますが、意見書や補正書によっても拒絶理由が解消できず、やはり登録できないと審査官が判断したときは、拒絶すべき旨の査定が行われます。

　　　　　＜拒絶査定への対応＞
　　（対抗）→　拒絶査定不服審判を請求
　　（容認）→　拒絶査定確定

＊拒絶査定を容認しない場合には、拒絶査定謄本が送達されてから３か月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます（別途費用がかかります）。