実用新案技術評価請求料 

 実用新案権者が侵害者に対して差止などの権利行使を行う場合には、権利の有効性についての特許庁の見解である「実用新案技術評価書」を相手方に提示して警告しなければなりません。
 「実用新案技術評価書」は、特許庁に請求することにより、作成されます。

実用新案技術評価請求時の費用

手数料 10,000円 (+税)
印紙代 42,000円+1,000円×請求項数
請求項3つの場合: 計55,800円

(*1) 実用新案技術評価書は何人でも(権利者でも侵害者でも他人でも)請求できます。したがって、権利行使時の相手方も、お客様の実用新案権の有効性について否定的見解を得るために、お客様の実用新案権についての技術評価書を請求する場合があります。

(*2) 実用新案技術評価書を請求すると、その実用新案権に基づく特許出願はできなくなりますので、実用新案権に基づく特許出願をお考えの場合は注意が必要です。
 *「実用新案権に基づく特許出願
」については、本ホームページ「特許制度との違い」(2)実用新案権に基づく特許出願の制度 をご覧ください。

by 橋本商標特許事務所