商標とは　−　視覚・聴覚に訴えるもの　→　2015年4月より「音商標」などが加わりました。

　商標とは人の知覚(視覚・聴覚)によって認識することができるもの

2015年3月までは、登録できる商標のタイプは目に見える無変化の物に限られていました。

2015年4月から、コマーシャルの音楽のような「音商標」、動物が動いたりするような 「動き商標」、文字や図形が見る角度によって変化して見える「ホログラム商標」 などの商標も商標の仲間に入りました。

　 商標とは　−　商品・役務に業として使用するもの

　文字やマークが同じでも商品・役務が異なれば違う商標権

商標は、実際に取引される商品や提供する役務（サービス）について、業として使用するもの であることが必要です。商標登録出願の願書（申請書）には、商標を使用する商品、役務の名称（指定商品・指定役務）およびその区分を 書く必要があります。

これはどういうことかというと、商標を使用する商品や役務が、いわゆる「おまけ」や「懸賞品」、 付随的なサービスではなく、お店やネット販売・サービスなど流通過程に乗る商品・役務でなくて はならないということです。

また、商標権は標章（マークや文字）と、それを使用する商品・役務とが一体となった権利です。 マークや文字が既に登録されているものと同じでも、申請する商品・役務(指定商品・指定役務)が異なれば、標章が既に誰かによって登録されていても 異なる商標権として登録が認められる可能性があります。

また、登録されている商標と同じ文字やマークを使用しても、異なる商品・役務に使用するならば、原則、商標権侵害にはなりません。

したがって、商標の登録を出願するときは、必ずその商標を使用する「商品」又は「役務」を、 ふつうの人が分かるように願書に記載しなければなりません。

　 指定商品・指定役務・区分（類）とは？

　願書には指定商品・指定役務とその区分を記載する

上述したように、商標権は、商標と、その商標を使用する商品又は役務（サービス）との組合せで一つの権利となっています。

したがって、商標登録出願を行う際には、その商標を使用する商品又は役務を願書に明確に記載しなければなりません。

願書に記載する商品を「指定商品」、役務を「指定役務」といいます。

また、指定商品・指定役務を記載する際には、あわせて、商品・役務の「区分」も記載する必要があります。 「区分」とは、商品・役務を一定の基準によってカテゴリー分けしたもので、下の表のように第1類から第45類まであります。