商品・役務の「区分」について

＜商標権 ＝ 商標 ＋ 商品・役務＞

　商標権は、商標と、その商標を使用する商品又は 役務（サービス）との組合せで一つの権利となっています。したがって、商標登録出願は商標を使用したい商品や役務 を指定して行います。

＜区分の数が増えれば料金が高くなる＞

　その商品や役務は別表の通り４５の区分に分類されていて、 申請する区分の数が多くなるほど、出願や登録にかかる料金が高くなります。商標を独占的に使用できる権利の範囲が広くなるからです。

　例えば、「○○ショップ」という商標を出願するのに、「果実ジュース」と「ビール」を指定商品にすると、 「果実ジュース」も「ビール」もともに第３２類に属する商品であるため、申請する区分の数は１となり、 出願時に特許庁に支払う印紙代は１２，０００円となります。一方、「ビール」と「ワイン」を指定商品にすると、 「ビール」は第３２類ですが「ワイン」は第３３類に属しますので、２区分となり、印紙代は２０，６００円と なります。

　商品・役務の分類が分からない時は、弊所のホームページを通してご相談ください。

　出願（申請）の費用

＊「インターネット価格」とは、当ホームページの「お問い合わせ」窓口を 通してのご依頼であって、「受任確認書」のご提出から登録査定のご報告までの、お客様と弊所との 連絡を、すべてメールまたはＦＡＸ・電話で行う場合の価格をいいます。

　 登録の費用