商標申請を考えているが、とりあえず、その商標が登録できるかどうか知りたいお客様、つまり、 調査だけをしてほしいというお客様のために 13,200円 の手数料で調査を行い、Ａ４用紙３ページから８ページ にまとめて、報告書を作成いたします。 ＞調査報告書の例

　弊所の商標調査サービスは一通りの事前調査とは違います。ご出願予定の指定商品／役務の区分と類似群を調べ、 下記の観点を中心に詳しい調査を行い、商標法の条文とともに、登録の可能性について弊所の判断をお示しいたします。

「識別力がない商標」に該当しないか　→　＜参照＞

需要者が商品／役務の品質・質を誤認しやすい商標でないか　→　＜参照＞

特許庁の原簿に同一・類似の先願先登録商標がないか　→　＜参照＞

他人の未登録周知商標と同一・類似でないか　→　＜参照＞

その他、公序・良俗に反する商標等でないか　→　＜参照＞

　お申込方法・・・・・・「お問合わせ」ページで「商標調査のみ依頼」 とお書きになり、調査依頼書用紙をご請求ください。依頼書のご提出と手数料のお振込が確認でき次第調査を開始いたします。

　　〜 登録から10年(分割納付の場合は５年)が経過し、更新手続きが必要な方 〜

　手数料 11,000円 （税込、区分数関係なし）で代行手続きをいたします（弊所ホームページからのお申込み、 またはメールでご依頼の場合に限らせていただきます)。

個人で手続を行う方は、特許印紙を購入したり、 特許庁へ行ったり、書留で送ったりする手間や経費が省けます。

弊所で取得した商標でなくても日本中どこからでも、 納得のいく手数料で更新手続を行うことができます。

現在登録されている住所、又は識別番号の両方が不明の場合は、弊所のコンピュータから 電子手続で特許庁に原簿閲覧請求を行い、現在の登録住所等の情報を確認します。

ご入金が確認でき次第、電子手続を行い、受領書はメールに添付してお送りします。

その後1〜2ヶ月程度で更新登録済み通知の葉書が弊所宛てに届きますのでPDFファイルにして メール添付でお届けします。葉書に朱印等はありませんので原本でもPDFファイルの印刷でも変わりありません。

更新手続は、存続期間の満了の６ヶ月前から満了日までです。 ６ヶ月前に手続きをしても期限ギリギリに手続きをしても、次回の更新日は変わりません。余裕をもってお申し込みください。

なお、更新手続をしても、新たな登録証の発行等は行われません。更新の確認は,通知から約１か月後にINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）のサイト 特許情報プラットフォーム へアクセスし 登録番号を入力して確認することができます。

　引っ越しをされた時、住所表示が変わった時、会社の名称を変えた時には、「登録名義人の表示変更登録申請」 の手続が必要となります。表示変更登録申請手続きは商標権の更新登録時に同時に行われる方が多いようですが、 基本的に、表示変更と更新は別々の手続です。

　侵害者に対して権利行使を行うときには、正しい権利者情報の登録が必要となります。住所や名称が変わった時には、 更新まで待たずに、すぐに手続を行いましょう。同時に行っても、別々に行っても、費用の合計は同じです。

受任につきましては委任状が必要となります。 委任状は弊所が作成したものをメールに添付してご送付しますので、これをプリントして押印したものを弊所に郵送していただきます。

更新登録済み通知はメール添付のPDFファイルでお届けします。

　弊所は、商標全般にわたり以下のようなサービスも提供しております。

商標登録異議申立の請求
　商標登録公報発行後2ヶ月以内に、何人も、登録に対して異議を申し立てることができます。
　2012年、弊所は２件の異議申立請求の委任業務を遂行し、２件とも登録取消決定を勝ち取りました。

商標登録無効審判の請求
　商標登録についての利害関係人は、いつでも、その登録の無効を主張して、審判を請求することができます。

不使用取消審判の請求
　登録された商標が継続して3年以上使用されていない場合、何人も、登録の取り消しを求めて審判を請求することができます。
　弊所は、調査→相手方への警告→審判請求 といった一連の手続業務をお引き受けいたします。

国際登録出願
　米国、中国、韓国、欧州など世界105か国のマドリッド協定議定書加盟国 に対して、日本国内の出願または登録を基礎とする国際出願をすることができます。